一つ前の記事に「産休育休で給料年収が減ると、今まで『すまい給付金』が対象外だった方や少額しか貰えなかった方も対象になったり、たくさん貰える可能性もあります。」と書きました。
そもそも『すまい給付金』とはなにか。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
【すまい給付金の対象者】
すまい給付金は、
◎住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
◎収入が一定以下
の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※1が対象となります。〈主な要件〉
①住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
②住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
③収入が一定以下の者 ［8%時］ 収入額の目安が510万円※2以下 ［10%時］収入額の目安が775万円※2以下
④（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者※1
※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。
※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
給付額を算定する給付基礎額は、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額を用いて決定する仕組みとしています。
都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書（住民税非課税者の場合は非課税証明書）により確認します。
新たに取得する住宅の引渡時期により、確認する課税証明書の発行年度が決まっていますので、ご注意ください。
すまい給付金では、7月1日を一律切り替え時期としています。
引用：国土交通省
まぁなんか難しいことが書いてありますが、簡単に言うと住宅ローンを使って住宅を買った場合、一定の所得以下なら給付金が貰えるよっていうものです。
いくら貰えるかは所得や扶養家族の有無によって変わります。
詳しくは国土交通省のサイトでシュミレーション出来ますので、こちらでご確認ください。
sumai-kyufu.jp
このシュミレーションを用いて、自分達の条件【扶養家族なし、所有権50%】で住宅ローンを使い住宅を取得した場合の給付金額を算出してみました。
下記は一人当たりの額面年収になります。
額面年収735~万円で給付金0円
631~734万円で5万円
554~632万円で10万円
448~553万円で15万円
400~477万円で20万円
~399万円で25万円
頑張ってポチポチ入力して算出し、「○月に産休入ったら□万円貰えるなー」と色々妄想を繰り広げていたのですが、大変なことに気付きました！！
私達は令和3年秋頃引き渡し予定なので対象となる収入期間は令和2年の1~12月ということで、今は令和2年10月ともう既に一年の大半が終わってる…
今からでは産休育休に入れるわけがない＝給料所得は減らないので、この頑張ってした計算は無駄になってしまうということに／(^o^)＼
こんなに頑張ったのに結局貰えないとは…ﾄﾎﾎ
せっかく計算したので、所有権50%でローン組もうとしていて共働きで扶養に入っていない奥様方、そしてその旦那様良かったら参考にしてみてください！
奥様がバリバリ働いていて給料所得がそれなりにあるとすまい給付金が対象外だったり少額しか貰えないですが、産休育休のタイミングによっては給料所得が減り上記のように貰える可能性もあります☆
もちろん旦那様にもこの計算は使えます。男性でも転職や育休、疾病治療等様々な理由で一時的に収入が減ることありますもんね。
しかし一つ注意点があります！！
産休育休のタイミングによっては給料所得が減ってすまい給付金を受けられる可能性はありますが、妊娠してたり育休中だとローン審査が厳しくなることがあります。
『ペアローン』や『連帯債務』などで奥様の収入をある程度ローン返済に組み込んで審査を受ける予定のご夫婦は、産休育休のタイミングに注意が必要になります！
ローン審査が厳しくなるので銀行側に妊娠の件を伏せる方もいると聞きます。それくらいシビアなようです…。
家作りに家族計画、どちらも中々計画通りいかず大変ですが、どちらも一生を左右することですのでどうにか上手いことやりたいですよね🤗
